2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」

保育所待機児全国の５割超

関東７都県に集中

希望者増 足りない認可園

　厚生労働省が４日発表した資料によれば、希望しながら認可保育所に入所できない全国の待機児童の５割以上を東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬の７都県で占めている実態がわかりました。

　４月１日現在の待機児童数は７都県で１万３８４１人。全国（２万５５５６人）の５４・２％となっています。認可保育所の保育所数・定員の増で、利用者数は前年同期より１万８７７９人多い５７万３９７５人となりましたが、待機児童数の減少は１７４４人にとどまりました。父母らの運動などで、認可園の増設は進めているものの、経済状況の悪化や共働き家庭の増加などによる入所希望児童の急増に、保育所増設が追いつかない形です。

　区市町村別にみると横浜市が全国２番目に待機児童が多く９７１人、川崎市が４番目の８５１人、東京都世田谷区が６番目の６８８人など、いずれも受け入れ児童数を７００人以上増やしながら待機児童が解消されない状況が続いています。児童福祉法で保育事業の供給体制確保の計画策定が義務付けられる５０人以上の待機児童を抱える全国９４市区町村のうち５６自治体が首都圏にあります。

　認可保育所を希望しながら入所できず、認証保育所や家庭保育室など自治体が独自事業で実施している認可外施設を利用している児童は、前年同期より１０６６人増え１万１３９人となりました。自治体が認可保育所増設の遅れを、認可外保育所で肩代わりさせる状況が続いています。

　希望者数に見合った認可保育所増設が急務であることを浮き彫りにしています。

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