2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法改正へ運動強化を
労働法制中央連絡会が総会
全労連など労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は５日、東京都内で２０１１年総会を開催し、労働者派遣法抜本改正をはじめ労働法制の改善にむけた運動を強化するとした方針を採択しました。
あいさつした大黒作治代表委員（全労連議長）は、「派遣切り」裁判を通じて、派遣法抜本改正が緊急の課題であることが明らかになっていると指摘。労働諸法制の改悪に反対し、派遣法抜本改正をすすめるには、労働者、労働組合が独自に実態を取り上げ、社会問題にしてこそ国民的な世論へと発展させられると強調しました。
運動方針を提案した井上久事務局長は、派遣法抜本改正を求める世論を広げてきたこの間の運動の前進にふれて、この運動をさらに攻勢的に進めることを強調。そして、(1)雇用破壊の実態告発を重視し、安定した良質な雇用を実現する労働法制の総合的な改正を求める(2)派遣法抜本改正の取り組みを再強化する―ことを基本にとりくむと報告。派遣・非正規切り裁判、日本航空、社会保険庁、ソニー仙台のたたかいの支援と、「ディーセントワーク署名」の推進を提案しました。
討論で、「派遣切り」裁判をたたかう当事者らが発言。日産自動車争議団の代表は、リーマン・ショックや東日本大震災のしわ寄せは、非正規労働者に押し付けられると語り、派遣法抜本改正の流れをつくっていきたいと表明。ＪＭＩＵいすゞ自動車支部の代表は、「子どもたちが、派遣や期間工で働くことがあってはならない」とのべ、裁判支援を訴えました。社保庁職員への分限免職（解雇）撤回を求める全厚生闘争団の代表、日航不当解雇撤回裁判の原告が支援を訴えました。
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