2011年10月6日(木)「しんぶん赤旗」
在宅の「みとり」誘導
中医協が診療報酬改定議論
医療の公定価格である診療報酬の改定を議論する中央社会保険医療協議会（中医協）は５日、２０１２年度改定に向けた議論を開始しました。高齢者の増加で２０３０年までに年間死亡者数が約４０万人増えると見込み、みとり先の確保が困難だとして、みとりを多く行う在宅療養支援診療所の診療報酬を高くしていくなどの論点を示しました。
現在、入院が９０日を超すと診療報酬が下がり、患者が医療機関から退院を迫られることにつながっています。特例として診療報酬を下げない「特例除外患者」が認められています。厚労省は、一般病棟で９０日を超えた入院患者の９割以上が特例除外であるとする資料を示し、慢性期の診療報酬体系を整理することを論点にあげ、特例除外を見直す方向を示唆しました。
また、病院外来に軽症患者や、開業医の紹介状をもたない患者が多いことを問題視。病院の一般外来を縮小・制限する方向を示しました。
急性期、亜急性期、長期療養などをになう医療機関・病床などをいま以上に分化させ、急性期に集中的に医療資源を投入し入院日数を短縮していく方向を打ち出しています。
