2011年9月30日(金)「しんぶん赤旗」
庶民増税理屈立たない
大企業・資産家の減税ばらまき中止こそ
志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。
志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。
その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円、１０年で１７兆円にもなることをあげ、「この一部をあてるだけでも復興財源は十分まかなえる。そういう方策こそとるべきだ」とのべました。
