2011年9月21日(水)「しんぶん赤旗」

民主党政権の復興増税案

大企業は実質減税　庶民に増税

標準世帯負担 年６３００円増も

　民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。

財界が圧力

　野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が先にまとめた臨時増税案の規模は１１・２兆円。法人税は２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを事実上３年間先送りし、約２兆４０００億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は４０・６９％からいったん３５・６４％に下げた後、再び３８・０１％に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」（「日経」１７日付）となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（日本経団連の「税制改正提言」）との財界の圧力を受けたものです。

　一方、政府税調が示した臨時増税案は、家計に直接影響する所得税などの上乗せが中心となっています。

節約の中で

　家計の負担増は、国税の所得税と地方税である個人住民税の引き上げ分を合わせ、夫婦と子ども２人の標準世帯で平均的年収（５００万円）のサラリーマンなら年３６００〜６３００円となる見込みです。景気低迷の中で節約に努める多くの世帯に負担が押し付けられます。

　政府が示した臨時増税案では、所得税の額を１０年間、４％（たばこ増税なども実施の場合）か５・５％（所得・法人増税のみの場合）上乗せします。また個人住民税は、現在一律で年４０００円を徴収している「均等割」を、(1)５００円ずつ５年間(2)１０００円ずつ１０年間(3)２０００円ずつ５年間―上乗せする案が示されています。

　夫婦と子ども２人の標準世帯で試算すると、所得税は年収３００万円で年５００円か６００円、年収５００万円で年３１００円か４３００円、年収８００万円で１万３４００円か１万８４００円の増税。これに個人住民税の上乗せ分（年５００〜２０００円）を加えた額が家計の新たな負担増となります。

　また夫婦と子ども１人の世帯では、所得税だけで年収５００万円の場合が４９００円か６７００円の増税、年収８００万円の場合が１万８４００円か２万５３００円の負担増となります。

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