2011年9月21日(水)「しんぶん赤旗」

子ども手当１０月に１４２０万人減額

３割が負担増のおそれ

　民主、自民、公明３党の合意にもとづいて子ども手当の支給額を削減する子ども手当特別措置法が１０月から施行（半年間）されます。支給額が減るにとどまらず、子ども手当導入前に比べ負担増となる世帯が生じ、子どもの約３割は負担増になるおそれがあります。

　民主党政権の目玉政策だった子ども手当は、２０１０年度から中学卒業までの子ども１人あたり月１万３千円で開始されました。マニフェスト（政権公約）では、１１年度から月額２万６千円を約束していましたが、上乗せを断念。１１年度は９月まで月額１万３千円を継続していました。

　１０月（支給は２月）からは、３歳未満は１万５千円、３歳から小学生の第１、２子と中学生は１万円などになります（表）。３歳未満や第３子以降など増額になる子が３００万人なのに対し、減額されるのは１４２０万人にのぼります。

差し引き増税

　民主党政権は子ども手当の財源のために、年少扶養控除を廃止しました（所得税は１１年１月から、住民税は１２年６月から実施）。この増税によって、子ども手当が支給されても「差し引き増税」になる世帯が生まれます。

　さらに２０１２年度からは所得制限を行うことが民自公３党で合意されています。（両親と子ども２人の世帯で年収９６０万円程度）

　サラリーマン共働きで子ども（小学生以下）１人の世帯では、年収４２６万円から７７５万円の間の世帯と、年収８７６万円以上の世帯が増税に。サラリーマン片働きで子ども（同）１人世帯では、年収４７３万円から８１７万円の間と、年収９１８万円以上が増税となります。（過去の児童手当の計算方法を仮定して計算した場合）＝グラフ

　子どもの３割前後が、子ども手当導入前より負担増になる可能性があります。

　３党合意では、所得制限で負担増となる世帯には、扶養控除のあり方などを「総合的に検討する」と明記しています。一方、所得制限以下の中堅層で「差し引き増税」となる世帯には、なんの対策も示していません。

　小宮山洋子厚生労働相は、「負担増は避けたい」とのべていますが、財源を伴う具体策は示していません。このままでは、中堅層で「差し引き増税」になる子どもの数は３００万人を超え、子ども全体の２割前後にのぼる可能性があります。