2011年9月17日(土)「しんぶん赤旗」
会期延長は当然――予算委で大いにただす
志位委員長
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日本共産党の志位和夫委員長は16日、記者団から会期が延長されたことについて問われ、「野田新内閣発足後最初の国会であり、代表質問だけではなく、衆参で一問一答の予算委員会を開いて、政権の基本姿勢を国民の前で明らかにすべきだと主張してきたので、当然のことだ」と述べました。
与党が4日間の会期の議決を強行しながら、最終的に延長に応じざるを得なくなったことについて、「世論と野党の批判のなかで慌てて方針転換したものであり、見識のない対応だったといわざるを得ない」と批判しました。
一方、民主党側が民自公3党協議に加え、他の野党にも第3次補正予算の編成協議を呼びかけたことについては、「全ての党が一堂に会し、それぞれの党が提案をし、それを与党が受け止めるのが当たり前のやり方だ。(民自公)3党でまず一つの結論を出し、その結論を全党の会議で押し付けるやり方はよくない」と主張しました。
志位氏は、代表質問で提起した震災復興や原発問題、「税と社会保障の一体改革」、沖縄・普天間基地問題などの核心部分については、野田首相が答えなかったことに言及し、「予算委員会できちんとただしていきたい」と述べました。