2011年9月16日(金)「しんぶん赤旗」
独 大学授業料 廃止
１６州のうち１４州へ
“不公正広げない”
ドイツで大学授業料廃止の動きが強まり、１３日までにドイツ全１６州のうち１４州で廃止ないしは、これから廃止の方針を持つことになりました。
２月にノルトラインウェストファーレン州議会が今年の冬学期(9月から翌年3月)から廃止を決めたのをはじめ､4月にはバーデン･ビュルテンベルク州で新たに与党となった９０年連合･緑の党と社会民主党が2012年から廃止することを政策合意に盛り込みました｡
１３日にはハンブルク特別市で同市の与党､社会民主党が１２年冬学期からの廃止を決定し､ドイツの全１６州のうち､大学授業料が残るのはバイエルン州とニーダーザクセン州の二つになりました｡
背景には､この間続いてきた州議会選挙で､国政与党の保守系会派が多くの州で敗北し続ける一方､国政野党で革新的な政策を掲げる傾向のある緑の党､社民党､左翼党が伸長していることがあります｡
ドイツの大学は０６年までは､全国で無料でした｡ところが､０５年に連邦憲法裁判所が､学費徴収を全国一律に禁じる法律を無効とし､授業料を徴収するかどうかは１６の州･特別市の判断に任されました｡
このため､保守のキリスト教民主･社会同盟(ＣＤＵ･ＣＳＵ)や自由市場に重きを置く自由民主党(ＦＤＰ)が与党となっている州では､相次いで一学期(半年)に375〜650ユーロ(4万〜7万円)の大学授業料徴収を開始｡徴収する州の数は一時､8州になりました｡
北ドイツ放送(ＮＤＲ)によると､１３日､大学授業料廃止の方針を決めたハンブルク市社民党のシュターペルフェルト科学教育相は､｢大学授業料は社会的な不公正を広げるものであり､大学に(貧富の格差による)障害を設けてはならない｣と語りました｡ (片岡正明)
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