2011年9月16日(金)「しんぶん赤旗」
東京２３区国保料
収入減なのに半数が値上げ
東京社保協調べ
 （写真）国民健康保険料改定のアンケート調査結果を公表する東京社保協の竹崎会長（中央）ら＝15日、都庁 |
東京２３区が４月に行った国民健康保険料の改定で、収入が前年より減った人でも半数近くが国保料値上げになったことが１５日、東京社会保障推進協議会（竹崎三立会長）のアンケート調査結果で分かりました。東京社保協が同日、記者会見で結果を公表しました。
アンケートは７月に開始し、今月１０日までに２３区１４１２人が回答しました。前年より国保料が上がったと答えた人が全体の４７％に達し、下がった人は１４％、変わらない人は１４％でした。年収が前年より減った７６６人のうち国保料が上がったと答えた人が４６％と半数近くを占めました。下がった人は１９％、変わらない人は１１％にとどまりました。
国保加入者数ごとの世帯を見ると、加入者１人世帯では国保料が上がった人は４３％だったのに対し、加入者４人以上世帯では５３％が値上げになるなど、加入者数が多い世帯ほど国保料が重くなる傾向を示しました。
調査では、お金が心配で受診をやめたり通院・検査回数を減らしたり断ったりした人が全体の２９％、収入が減った人の３５％にのぼり、深刻な受診抑制の実態も浮き彫りになりました。
竹崎会長は会見で「保険医団体の調査でも受診抑制が出ており、国保料値上げでさらに受診抑制が進めば、早期発見できる病気を重くし、総医療費もかかるし、国民皆保険が空洞化することになる」と指摘しました。
東京社保協では国の補助金・都の支援金の増額とともに、窓口負担の軽減、資格証・短期証の発行中止を求めることにしています。１８日午前１０時〜午後５時には国保についての無料電話相談を行います。電話番号は０１２０（２９６）２９０です。
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