2011年8月24日(水)「しんぶん赤旗」
子ども手当特措法案 衆院可決
子育て支援 政争の具に
反対討論 高橋議員、民自公を批判
 （写真）反対討論する高橋ちづ子議員＝23日、衆院本会議 |
今年１０月から半年間の子ども手当の支給削減などを盛り込んだ子ども手当特別措置法案は２３日の衆院本会議で、日本共産党以外の民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。
同法案は、子ども手当を今年度限りで廃止するとした民自公の３党合意にもとづくもの。現行では一律月１万３千円の支給額を１０月から、３歳から小学生の第１、２子と中学生は月額１万円に減額し、３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５千円に変更します。
反対討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、「特例公債法案を人質に政権に打撃を与えようとする自公に、民主党が妥協を重ねた結果だ」と述べ、民自公が子育て支援を政争の具としたことを批判。「削減すべきは、大企業・大資産家への２兆円の減税や政党助成金だ」と強調しました。
高橋氏は、増額となる子ども３００万人に対し減額は１４２０万人にのぼり、所得税や住民税の年少扶養控除廃止とあわせて、大多数の世帯で支給額が削減され、実質手取り額が減少する世帯が多数生じることを指摘。「総合的な子育て支援策拡充の議論を行わないまま現金給付削減を行うもので、子育て支援策を後退させるものだ」と批判しました。
手当から保育料を直接徴収できるようにすることについても、「保育料を払えない世帯などの事情を行政が配慮する機会を失わせる」と指摘。リストラ、廃業など、子どもをめぐる環境は悪化するなか、１万３千円の手当が喜ばれており、子どもの貧困の問題が解決されていないもとで手当を削減することは許されないと主張しました。
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