2011年8月11日(木)「しんぶん赤旗」
衆院委、特例公債法案を可決
日本共産党は反対 国民生活置き去り
２０１１年度予算の財源となる赤字国債発行のための特例公債法案が１０日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。法案には子ども手当の廃止による歳出削減について補正予算で行うことも明記されました。
採決に先立ち反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「今年度予算は、大企業・大資産家に減税などの大盤振る舞いをする一方で、医療・介護・年金・福祉など社会保障の抑制と後退に踏み出している。このような予算を支えるために、過去最大規模の赤字国債を発行することに道理はない」と批判しました。
３党合意は、特例公債法案を通すために、子ども手当を廃止するなど国民生活関連予算をさらに削減するものになっていると指摘。「子育てにかかわる大問題を３党だけで協議し、結論を国民に押し付けるやり方は国会の民主的運営をないがしろにするものだ」と批判しました。
子ども手当を廃止し児童手当に戻したことは明らかであり、１万３千円の支給額が１万円に減額される世帯が少なくないなど子育て世帯に実質負担増を押し付けることになると指摘。自民、公明両党の要求に次々と屈し、子ども手当や高校授業料無償化などを後退させることは容認できないと述べ、「『国民の生活が第一』という理念はどこにいったのか。魂を売り渡したとしか言いようがない」と強調しました。
