2011年8月5日(金)「しんぶん赤旗」
子育て支援を密室、政略的に扱うべきでない
志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は４日の会見で、民主、自民、公明の３党が子ども手当の廃止で合意したことについて問われて、「子育てにかかわる大問題を３党だけで密室の形で取り扱うこと自体が、国会の民主的運営からいって大問題だ」と語りました。
その上で志位氏は、日本共産党が現金給付と、保育園整備などの現物給付とのバランスをとって総合的に子育て支援を取り組むよう主張してきたことなどをあげながら、「（３党は）子ども手当を見直すというのに、子育て支援をどうするのかというそもそもの議論がやられた形跡がない」と指摘｡｢子ども手当を政局がらみで公債特例法案の取引材料に使って、もてあそぶやり方は、まじめに子育て支援を考える態度とは無縁だ｣と批判しました｡
さらに志位氏は、３党の合意案によって現行の子ども手当の支給額（１万３０００円）が１万円に減額される世帯が生まれることをあげ、「こういう時期に多くの家庭に実質負担増を押し付けていいのか｣と指摘｡「財源といっても大企業と大金持ち減税のバラマキはいっこうに手をつけない。こういう大きなところは温存したままで国民に負担増を迫るやり方は方向を間違えている｣と強調しました｡
