2011年8月5日(金)「しんぶん赤旗」
子ども手当廃止合意
民自公３党 来年度から児童手当復活
民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長は４日、国会内で会談し、２０１２年度から子ども手当を廃止し、自公政権時代の児童手当制度を復活させることで合意しました｡
合意文書では、現行の中学生まで１人当たり一律月１万３０００円の支給額を１０月（支給は来年２月）から、３歳未満と３〜１２歳の第３子以降は１万５０００円とし、３〜１２歳の第１、２子と中学生は１万円に減額。来年度から年収９６０万円程度を超える世帯には所得制限を導入します。扶養控除廃止で減収となる制限世帯には、税制・財政上の措置を検討し、来年度から「所要の措置を講じる」としています。
一方、所得制限以下の所得層で負担増となる世帯に対する措置は盛り込まれていません。
合意文書は１０月から半年間は特別措置法で対応し、来年度以降は付則で「児童手当法に所要の改正を行う」として児童手当復活を明記。民主は自公が特例公債法案成立の条件として子ども手当の廃止を迫ったことに屈し、「政権交代」が行われた２００９年の総選挙で掲げた看板政策を投げ捨てる形となりました。
会談では農家の戸別所得補償などの見直しについても今後、協議していくことを確認しました。
