2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」
選挙公報 「ホームページの掲載可能」
井上氏に総務相が答弁
 （写真）井上議員＝２９日、参院倫理・選挙特別委 |
片山善博総務相は２９日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ（ＨＰ）上に掲載することについて「法的には可能だ」との考えを示しました。選挙公報の選管ＨＰ掲載について、これまで政府は公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。参院政治倫理・選挙制度特別委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。
井上氏は、被災地の選挙で県外など遠隔避難者が選挙情報を入手することが困難なため「選管のＨＰの情報を拡充できないか。選管のＨＰに各候補者が出した公報をそのまま載せられるのではないか」と提案しました。
片山総務相は「避難者にできるだけ多く早く情報を伝えるにはネットを通じて、選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のＨＰに掲載するのは非常に有効な手段だ」と答弁。その上で「被災地の選挙管理委員会に前向きに考えていただきたい」と述べました。
同特別委では、東日本大震災に伴い被災地の選挙を現行９月２２日投票から１２月３１日まで再延長する特別措置法改正案を全会一致で可決しました。
