2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」
大企業に６３００億円減税
佐々木氏 連結納税やめ復興に
 （写真）質問する佐々木議員＝２９日、衆院財金委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、大企業が連結納税制度によって優遇されている実態を示し、復興財源では庶民増税でなく大企業に応分の負担をさせるよう求めました。
連結納税制度は法人税（国税）課税でグループ内の企業の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
佐々木氏は、２００９年事業年度の減税額が６３００億円に上ることを明らかにしました。約３００万社の法人のうち７７００社の企業が対象で、わずか８４１の連結法人でばく大な減税を受けています。財務省の古谷一之主税局長は、２兆１０１１億円の所得の３０％が軽減されており、佐々木氏の指摘の通りだと認めました。
佐々木氏は復興財源について「負担能力のあるところに負担を求めるべきであり、庶民増税でなく、黒字の大企業にも一定の負担を求めるべきだ」と強調しました。
さらに、国税庁が毎年公表していた連結納税の状況が昨年１０月発表から除かれていることを指摘。「どれだけ減税されているか分からない。透明性の確保のために必要なことだ」と述べて公表を求めました。野田佳彦財務相は「１０月の発表の際には、指摘を踏まえて適切に対応したい」と述べました。
