2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
東電救済 原発継続を前提
賠償支援法案 衆院委で可決
高橋議員が反対討論
 （写真）反対討論に立つ高橋ちづ子議員＝26日、衆院復興特別委 |
福島第１原発事故の損害賠償にたいし国民負担で東京電力を救済する原子力損害賠償支援機構法案と国が東電に代わって仮払いする法案が２６日、衆院復興特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は「政府と支援機構が『何度でも資金援助』し、大株主とメガバンクの責任を一切問わない異様な東電救済策だ」（高橋ちづ子議員）と反対、社民、みんなの党も反対しました。
同法案は、国と電力会社等が支援機構を設立し、公的資金で東電の賠償金支払いを支援する仕組みとなっています。
採決に先立つ討論で高橋議員は、迅速で全面的な賠償を行うためには、「東電の全資産を可能な限り賠償にあて、使用済み燃料再処理積立金など１９兆円を活用し、原発メーカーとメガバンクに責任と負担を求めるべきだ｣と主張｡ところが法案では、賠償原資は電気代に上乗せされるなど、国民負担によってまかなうものだと批判しました。
さらに高橋氏は、民自公３党の「修正」によって、賠償資金が不足すればさらに税金が投入されることや、機構が賠償の仮払いまで実施できることを指摘し、「東電は何もせず、すべて国が面倒をみるということになりかねない」と述べました。
高橋氏は、法案が原発の継続を前提にしていることを批判し、「国の責任は、『安全神話』をふりまいて原発を推進し今回の事故を防ぎ得なかったことの反省にたって、東電に全面賠償を行わせ原発政策を根本的に転換することだ｣と強調しました｡
仮払い法案・修正案に対しては「現状の改善につながらない」と指摘しました。
