2011年7月27日(水)「しんぶん赤旗」
二重債務解消 共産党が緊急提案
意欲ある全事業者に支援を
債権買い取り 国の責任で
日本共産党国会議員団は２６日、被災地の「二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案」を発表しました。穀田恵二国対委員長、大門実紀史参院議員、佐々木憲昭衆院議員が国会内で記者会見しました。 （緊急提案全文)
 （写真）二重債務の解消にむけて―日本共産党の緊急提案を発表する穀田恵二国対委員長（中央）と大門実紀史参院議員（左）、佐々木憲昭衆院議員＝26日、国会内 |
国会議員団が発表
穀田氏は、「二重債務の解消なしに被災地の再建はおぼつかない」と強調しました。「せめてゼロからのスタートを」という被災地の切実な要望にこたえる提言と質問を行い、政府の姿勢を動かしてきたことを紹介。参院で政府のスキーム（枠組み）と自公両党案の審議が始まるにあたって、日本共産党としての具体的な解決スキームを提言したいと述べました。
緊急提案について穀田氏は、「事業再開の意欲がある事業者をすべて、迅速に救う」ことを根本原則としており、国の責任で債権を買い取る公的スキームとし、国民負担を最小限に抑えるために、預金保険機構の資金を活用する点を強調しました。
大門議員は、「政府案では、債権の買い取り規模が狭すぎる。被災者の立場に立って対応する体制が弱く、すべての被災者が救われない」と指摘。政府は２０００億円程度の買い取り規模を想定しているが、これを大幅に上回る額が必要だと述べました。
政府案では、公的な支援スキームを持ち出したものの、金融機関任せとし、再生可能な事業者を支援するという選別方式から脱していないと指摘。緊急提案にある、第３者機関（仮称＝各県被災事業者支援委員会）をつくって支援・相談を行うようにすべきだと強調しました。
さらに「被災事業者を幅広く救いつつ、国民負担も最小限に抑えるべきだ」と指摘。預金保険機構に出資させるだけではなく、損失が出た場合の負担も担わせるようにした点が、第３者機関の設立と併せて自公案との相違点だと説明しました。
佐々木氏は「各党にも提案を示し、現地の関係者にも私たちの考え方を理解していただき、できるだけたくさんの方を救えるような仕組みをつくるために運動にも役立てていきたい」と述べました。
