2011年7月9日(土)「しんぶん赤旗」
予防接種法改正案 可決
高橋議員 公費助成の継続要求
 （写真）質問する高橋ちづ子議員＝８日、衆院厚生労働委 |
衆院本会議で８日、予防接種法などの改正法案が全会一致で可決しました。同法案は、毒性は低いが感染力が強いタイプの新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種対応を万全にするとともに健康被害の救済制度を盛り込んだものです。
日本共産党の高橋ちづ子議員は本会議に先立つ衆院厚生労働委員会で、２０１０年度から始まったヒブワクチンや肺炎球菌ワクチン、子宮頸（けい）がん予防のＨＰＶワクチンの公費助成について、「自己負担もなく受けられるのが一番助かっている」などの声を紹介。歓迎され継続を求める声が大きいとして、事業の継続を求めました。
岡本充功厚労政務官は、「継続し、保護者負担を少なくするかたちで接種ができればと望んでいる」と答えました。
さらに高橋氏は、世界でも重要視され、定期接種化が進んでいる疾患の現状を国として把握する仕組みをもつことが重要と指摘。髄膜炎や水痘脳炎、おたふくかぜによる難聴の発生などの全数調査を行うよう求めました。岡本厚労政務官は、「サーベイランス（調査監視）をしっかりやっていく」と述べました。
高橋氏はまた、イレッサ訴訟でもくり返し要求された、抗がん剤による副作用被害救済制度の検討が厚労省で始まったことに関し、救済制度を実現させるべきだと主張しました。
細川律夫厚労相は、しっかり検討していきたいと述べました。
