2011年7月8日(金)「しんぶん赤旗」
被災地の医療復興を
保団連が意見交換会開く
田村議員が出席
 （写真）「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに開かれた第３回意見交換会＝７日、国会内 |
全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は７日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに第３回意見交換会を開きました。各党の国会議員らが参加。日本共産党から、田村智子参院議員が出席しました。
被災地の宮城県保険医協会の代表は、６月に１６１７人の会員を対象に実施した大震災の影響調査の結果を紹介しました。
「３〜５月の３カ月間連続して、前年同時期と比べ診療報酬の請求点数・患者数が減少している医療機関が約４割に上る一方、民間医療機関への公的支援はほとんどない現状だ」と報告。そのもとで、医療施設等災害復旧費補助金について、「レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ等に限定せず、復旧に必要な医療機械すべてを対象にしてほしい」など多くの意見や要望が寄せられた、とのべました。
住江会長は、被災者の医療費一部負担金の免除期間が来年２月末まで延長され、７月から保険証と免除証明書が必要とされていることについて、「証明書発行が間に合わない自治体では患者は１〜２カ月受診をがまんせざるをえない実態がある」と指摘。証明書がなくても負担なしで受診できるよう厚生労働省に要請したと話しました。
田村議員は「２次補正予算案（５日に閣議決定）に医療の再建に向けた予算が全くないことに怒りをもっている」と発言。「県から災害復旧費の申請が行われているが、当局による査定がいつになるかわからない現状がある。災害からの医療再建のため、使い勝手のよい補助制度が急がれる」と話しました。
