2011年6月30日(木)「しんぶん赤旗」
放医研の体制強化を
高橋・宮本・田村議員が視察
 （写真）米倉理事長（左から２人目）らから説明を受ける（前列左から）田村、宮本、高橋氏＝29日、千葉市の放射線医学総合研究所 |
日本共産党の高橋ちづ子、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２９日、国内唯一の放射線医学の総合研究機関である独立行政法人放射線医学総合研究所（放医研）を視察し、米倉義晴理事長らと懇談、東京電力福島第１原発事故で起きた問題点について意見交換しました。
放医研は、空間線量が比較的高い福島県浪江町、川俣町、飯舘村の住民の内部被ばく調査を受け入れています。高橋氏らは、被ばくした患者の体表面の放射線量を測り除染する施設や、内部被ばくの線量を測るホールボディカウンターなどの装置を体験しながら説明を受けました。
事故発生直後に放射線への誤解から原発周辺の住民が一部で病院への救急搬送や診察を拒否されたことについて米倉氏は「すべての医療関係者に最低限の放射線の知識を教育しなければならない」とのべました。
放医研の体制についての質問に答えて、理事の明石真言氏は放射線の専門医師が３人しかおらず、交代で任に当たっていると説明。米倉氏は「人件費がどんどん減らされたことは大問題。福島の事故を教訓に、（国は人件費削減を）よく考えなくてはいけない」と訴えました。
放医研では、福島第１原発で事故収束に向けた作業中に国の限度の２５０ミリシーベルトを超えて被ばくした労働者や注水作業をした消防士らの検査も行われることになっており、体制の抜本的強化が求められることが明らかになりました。
