2011年6月23日(木)「しんぶん赤旗」
節電対策にともなう延長・休日保育
保護者負担求めず 厚労省通知
山下議員の質問実る
厚生労働省は、７〜９月に実施される企業の節電対策に対応して全国の保育所で行われる延長保育や休日保育などについて、２２日までに都道府県へ通知しました。今回の通知では、保育士などの人員配置、給食の提供、保護者負担の追加徴収をしないこと、新たに必要となる経費に対し「安心こども基金」からの財政支援を行うことが記されています。
この通知内容については日本共産党の山下芳生参院議員が５月２５日の災害対策特別委員会の質問で要求していたものです。
厚労省の担当者が山下氏に通知内容を報告。山下氏は、「安心こども基金を活用するにしても自治体負担がある。本来、原発事故対応にともなう自治体の追加的経費は東電に賠償してもらうのが筋だ」と述べ、通知内容の徹底とともに、政府の責任で、自治体や保護者負担が生じることのないよう対応するよう求めました。
すでに政府は、５月１８日付の通知で、全国の自治体に対し節電対策にともなうニーズの把握やこれに対応した延長保育の実施を要請しています。
