2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」
証券優遇税制 廃止を
佐々木議員 国際的に異常
衆院財金委
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝15日、衆院財務金融委 |
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院財務金融委員会で、所得税法「改正」案に盛り込まれた金持ち優遇の証券優遇税制はただちに廃止するよう求めました。
証券優遇税制は、株式譲渡益や配当の税金に対する税率を本則の２０％から１０％に下げる特別措置。今年１２月末の期限をさらに２年延長します。
佐々木氏は自見庄三郎金融担当相が「３世帯に１世帯が株式を保有している」と多くの国民が株式を保有しているかのように主張していることを批判。証券保管振替機構の統計を示し、「人数を世帯数にすりかえており、根拠に乏しい」と指摘しました。自見氏は反論できませんでした。
また申告納税者の所得税負担率（国税庁の資料）を示し、「所得１億円以上になると所得が多くなるほど税負担率が低くなっており、その主な要因は証券優遇税制にある」と指摘すると、野田佳彦財務相も「一定の所得水準から累進性を失っている。委員のおっしゃる理由によるものだ」と認めました。
佐々木氏は「問題は富が偏在していることだ」として、２・６％の人が譲渡所得の７２・５％を占めている事実を示し、そこに減税するから金持ち優遇となると批判。さらに日本の税率は主要国の２〜３分の１で国際的にも異常だと指摘（表参照）し、「こういう不公正な税制はただちに改めて被災地の復興財源に回すべきだ」と述べました。
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