2011年6月12日(日)「しんぶん赤旗」
消費税増税も検討
復興構想会議 第１次提言「たたき台」
政府の東日本大震災復興構想会議（五百旗頭真議長・防衛大学校長）の第９回会合が１１日、首相官邸で開催され、６月末にも発表する「第１次提言」への「たたき台」をまとめました。その中で、復興財源に充てる「復興債」の償還財源として、消費税も含む「基幹税」を中心に検討することを政府に求めました。
また、規制改革などを進める「復興に関する特区」を創設することを提案しました。さらに経済再生のため「自由貿易体制の推進」も掲げました。
農林業再生では、高付加価値化、低コスト化、農業経営の多角化の三つの戦略を提示。漁業再生をめぐっては「漁業者と民間企業とのさまざまな形での連携に向けた仲介、マッチングを進め、民間資本のより積極的な導入を誘導」するとしました。
また、エネルギー政策をめぐっては、「再生可能エネルギーの利用促進」をうたいましたが、原発依存から脱却する方向性はなんら示されませんでした。
会合後の記者会見で五百旗頭氏は「特区」について、「復旧のみならず、復興するにはなくてはならない手法だ」と強調。「基幹税」の中身については、「さまざまな議論が出たが、今後、議長代理がまとめる」「最終的な議論の場は次回となる」と述べました。
増税について、委員の中には「経済が失速すれば、復興ができなくなってしまう」（達増拓也岩手県知事）と慎重論もあります。
