2011年6月1日(水)「しんぶん赤旗」
被災中小企業支援を
井上議員 従来制度の枠超えて
参院決算委
日本共産党の井上哲士議員は５月３０日の参院決算委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建について「地域経済、地域社会の再建の土台だ」と指摘し従来の制度の枠組みを超えた公的支援を行うよう求めました。
井上氏は第１次補正予算に盛り込まれた、以前からある協同組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらず、地域経済の核となる中小企業グループの施設復旧へ補助する制度について、「中小企業に使い勝手がよく、真に役立つものになるような運用が重要だ」と指摘。ゆるやかなグループや、１社でも地域経済に重要な役割を果たしている企業も対象とすることを要求しました。
海江田万里経済産業相は、「柔軟な運用を考え、取引関係のある企業が集まる任意のグループも対象としている。地域雇用などに重要な中小企業グループに所属していれば、単独の企業でも対象となる」と答えました。
また井上氏は、福島第１原発事故による酪農家の被害について、出荷停止による原乳の廃棄や避難時に殺処分が迫られるなど「耐えがたい苦悩のなかにある」と指摘。牧草から高濃度の放射性物質が検出され、飼料として使えなくなっていながら、損害賠償の第１次指針に盛り込まれなかった代替飼料の補償を求めました。
鹿野道彦農水相は、「損害賠償の第２次指針に盛り込まれるよう強く働きかけたい」と答えました。
