2011年5月19日(木)「しんぶん赤旗」
参院決算委
共同研究・開発中止を
井上議員 武器輸出禁止原則守れ
 （写真）質問する井上哲士議員＝18日、参院決算委 |
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院決算委員会で、武器輸出禁止三原則の“抜け穴”を拡大する動きは許されないとただしました。
井上氏は、自民党政権時代から、武器輸出禁止三原則に「弾道ミサイル防衛」の日米共同開発などの例外を設けてきたことを批判。北沢俊美防衛相は、これまでの「ミサイル防衛」関連経費が１兆１５１億円にのぼることを明らかにしました。
井上氏は、３月３１日の米下院の軍事委員会の証言で、日米が共同開発している迎撃ミサイルＳＭ３ブロックIIＡについて、米国が日本に「生産段階への移行」を求めた書簡を出したとされていることを指摘。北沢防衛相は、生産への移行について「米側と調整を進めている」と認めました。
１月の日米防衛相会談で、米側からミサイル防衛の「第三国移転」を求められたことについて北沢防衛相は、「検討中」としつつ、「日本の事前同意なしにできない」と答弁。井上氏は、昨年１２月の米下院委員会で、ミラー国防副次官が、２０１８年までにＳＭ３ブロックIIＡの運用を開始し、２４基をポーランドに配備すると証言していることを示し、「日本の同意なしに第三国移転計画が進められている」と指摘しました。
北沢防衛相は「米側が言っているだけで日米協議の俎上（そじょう）に上っているわけではない」と釈明したのに対し、井上氏は「日本はどうせ追認するからと、計画が進められている」と批判。「いったん共同開発に加わると、日本の合意はなくても世界に拡散していくことを示している。三原則の抜け道である共同研究・開発は中止せよ」と迫りました。
