2011年5月4日(水)「しんぶん赤旗」
庶民の負担増える
大門氏 年金の税方式化批判
参院委
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日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、民主党の「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」（２００９年「マニフェスト」）について、年金財源を全額消費税で賄う場合、「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」と批判しました。
民主、自民、公明の３党は、１１年度第１次補正予算に関する合意文書で年金財源について、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」と明記。復興財源と年金財源を口実に、消費税増税にレールを敷こうとしています。
大門氏は、消費税は消費者への転嫁によって大企業が１円も負担しなくていい税金だと指摘。その上で、消費税を財源とする年金制度になれば「企業の負担を国民負担に置き換えることになる」と強調しました。野田佳彦財務相は、年金をすべて税方式化すれば「家計部門が負担増になり、企業部門は負担減になる」と認めました。
