2011年4月29日(金)「しんぶん赤旗」
生活・地域再建 国の責任で
ムダ削り内部留保活用を
全原発の総点検要求
補正予算案 穀田国対委員長代表質問
東日本大震災の復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算案の審議が２８日始まり、日本共産党の穀田恵二国対委員長が衆院本会議で代表質問に立ちました。 （代表質問全文）
 （写真）代表質問をする穀田恵二国対委員長。奥は菅直人首相＝28日、衆院本会議 |
首相「復興 住民の意向踏まえる」
穀田氏は、震災から１カ月半経過しても１３万人が避難生活を強いられ、人間らしい生活にほど遠い状態が続いており､｢避難生活の改善は一刻も待てない。自治体と連携し国が責任を持って解決していくことが必要だ」と強調。「希望者全員が入れる仮設住宅の建設を大規模かつ早急に進めるべきだ」と述べました。
穀田氏は、「復興の土台は、被災者の生活再建と地域社会の再建だ」と述べ、「復興計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」原則を貫くべきだと主張しました。
義援金や支援金を一刻も早く届けるとともに、生活再建支援制度の上限３００万円の引き上げを要求。生活と地域を支える農業、漁業・水産業、中小企業支援のため、借金返済の心配なく再建に集中するため、債務の凍結・免除を提案。「せめてゼロからのスタートを｣と訴えました｡また、自治体や医療、交通など「公共」の機能回復に取り組むよう求めました。
復興財源について穀田氏は、消費税増税は被災者に重い負担となり、復興の障害になるとしてやめるべきだと強調。法人税減税や証券優遇税制の延長停止、米軍「思いやり予算」などを中止し、さらに大企業の内部留保の活用を求めました。
原発事故について、(1)英知を集め一刻も早く収束(2)すべての被害について速やかに補償(3)今回のような事故が起こりうるとの前提で原発行政を見直す―を提起。新増設計画の中止、全国５４の原発総点検を求め、「原発依存から脱却し自然エネルギーへの計画的な転換を」と迫りました。
菅直人首相は、仮設住宅について「民間借り上げも含めて早期確保に全力あげる」と答弁。復興計画は「上から押し付けるのでなく住民の意向を踏まえ」るとし、原発行政について「白紙から検討していく」と述べました。
