2011年4月28日(木)「しんぶん赤旗」
首相、「６月めど成案」
税・社会保障一体改革で表明
集中検討会議再開
東日本大震災で“中断”していた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」が２７日、官邸で再開され、あいさつした菅直人首相は、「６月をめどに成案を得るようにさらなる努力をお願いしたい」と述べ、消費税増税のための「税・社会保障の一体改革案」を当初の予定通り６月に策定する方針を表明しました。
この日の会合は通算５回目。これまでにおこなった経済団体、マスコミや「有識者」などからのヒアリングのまとめが示されました。そこでは、「震災復興のために新たに大規模な政府支出が必要なことを考えれば、財政の国際的な信認、市場の信認を確保するためにも、より一層、社会保障と税の改革の必要性が高まっている」などとする意見や、「世代間の公平性の観点や税収としての安定性等から消費税が重要である」「消費税の引き上げについては、先送りすべきではない」など消費税増税を求める見解が紹介されました。
会合では、自公政権で厚生労働相を務めた柳沢伯夫氏など５人の幹部委員による「集中検討会議の再開に際して」と題する文書も提出されました。同文書は、これまで社会保障削減と同じ意味で使われてきた「社会保障の選択と集中」を強調。他の委員からは異論も出されましたが、与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は会見で「文書は成案をまとめるための基調をつくるものだ」などと述べました。
