2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」
再出発へ債務免除を
税制特例法案可決 佐々木氏が主張
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝22日、衆院財務金融委 |
衆院財務金融委員会で２２日、東日本大震災の被災者向けの支援策を盛り込んだ税制特例法案が全会一致で可決されました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、被災した中小企業・業者の再建のためには、借金の返済猶予や債務免除が必要だと主張しました。
佐々木氏は、工場が全壊し、総額８１００万円の被害を受けた岩手県石巻市の船舶修理業者が過去の借金２６００万円を抱えている事例などを指摘。「被災地では、せめてゼロからのスタートを切れるようにしてほしい」との声が上がっていると強調しました。
過去に抱えた借金の返済猶予や債務免除に金融機関が積極的に応じるよう指導することを要求。また事業再生資金を無利子・無担保、長期で貸与するよう政府系金融機関が役割を果たすよう求めました。
和田隆志内閣府政務官は債務免除について､｢条件変更や返済猶予などいっぱいの努力をし､ぎりぎりのところで判断せざるをえない｣と答弁｡中小企業庁の豊永厚志次長は、「個別企業の実情に応じて無担保での資金供給に努めるよう指示した。公庫や商工中金の貸し付けで大幅な金利引き下げなどをする新たな融資制度の創設に努める｣と答えました｡
