2011年4月20日(水)「しんぶん赤旗」
復興財源
消費税頼みやめよ
衆院委 佐々木議員が追及
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日本共産党の佐々木憲昭議員は19日の衆院財務金融委員会で、「政府 消費税3%上げ検討」(「読売」19日付)と報道されている問題をとりあげ、庶民に負担増を押し付けるのはやめて、予算のムダや大企業・大資産家優遇にこそメスをいれるべきだと述べました。
同記事では、「(政府が)東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った」と具体的に記されています。
野田佳彦財務相は「どの税金を何%上げると確定的に決めていることはまったくない」と答弁しました。
佐々木氏は「消費税引き上げを復興財源にというやり方には反対だ」とクギを刺し、財源というなら、法人税減税や証券優遇税制の見直し、所得税の最高税率の引き上げ、「思いやり予算」や政党助成金の廃止こそやるべきだと指摘。「財源といったら消費税しかないという単純な発想はやめるべきだ」と強調しました。