2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
東日本大震災
被災業者に仕事・補償を
全商連など首相官邸に要請
全国商工団体連合会（全商連）の代表は１３日、首相官邸を訪れ、菅直人首相あてに東日本大震災からの復興を目指す中小業者の緊急要請を行いました。
がれき撤去、仮設住宅建設
政府「地元発注したい」
 （写真）藤井補佐官（左）に要請する被災業者。右から４人目は日本共産党の穀田衆院議員＝13日、首相官邸 |
菅首相あての申し入れでは、藤井裕久内閣総理大臣補佐官が応対。要請した福島、宮城、岩手各県の被災業者と全商連の菊池大輔副会長は「がれきの撤去や仮設住宅の建設、公共事業は中小業者の仕事確保と雇用創出の点から地元業者へ」と要請。藤井補佐官は「がれき撤去や仮設住宅建設は地元の中小業者に出すようにし、海上のがれき撤去も地元にお願いする」と答えました。
被災した業者は「息子と２４００万円を借金してつくった船を失った。住宅ローンもあり、補償はどうなるのか心配だ」「福島第１原発から約１２キロの地域で建設業を営んでいたが、地震の翌３月１２日に避難した。重機も持ち出せず仕事ができない状態だ。仕事ができるように対策をとってほしい」と切々と訴えました。また、「仮設住宅建設では、４次、５次の下請けで日当５０００円という実態がある。がれき撤去なども含め、仕事を地元の業者に直接発注、支払うようにしてほしい」と求めました。
要請には、日本共産党の穀田恵二衆院議員が同席しました。
この日、被災各地の業者らは東京電力や経済産業省に申し入れました。
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