2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
再建へ債務免除必要
被災中小企業 吉井氏が主張
衆院経産委
日本共産党の吉井英勝議員は１３日の衆院経済産業委員会で、東日本大震災で被災した中小企業の再建のための債務免除を求めました。
吉井氏は、「店も家も機械も商品もすべて津波で流された。残ったのは借金だけ」という中小企業の実態を紹介。「被災中小企業・業者の声は『せめてゼロからのスタートを』だ」と指摘し、「債務免除や返済の無期凍結、長期にわたる返済猶予を考えよ。そのために金融機関や保証協会、信用保険に十分な財政措置を講じよ」と求めました。
海江田万里経済産業相は「返済の必要がないとはいえない」としながらも、「建設的な意見を踏まえ、対処していきたい」と答えました。また、吉井氏は、「津波によって道具も資材もすべて失い“腕はあるが道具がない”ため仕事ができない中小業者がたくさんいる」と指摘。「官公需を地元業者へ優先発注し、国の責任で重機や道具を緊急に現地に届けるなど、中小業者が一刻も早く立ち上がることができるように支援せよ」と求めました。
海江田経産相は「２０１１年度予算、補正予算の執行については、被災地域の中小企業、小規模企業に発注するよう各府省に働きかける。“腕と道具”についても融通する」と答えました。
