2011年4月2日(土)「しんぶん赤旗」

救援・復興財源が焦点の中

政党助成　配分決める

　総務省は１日、政党助成法に基づく２０１１年分の政党助成金の各政党への配分額を決定しました（表）。政党助成金の原資は国民１人あたり２５０円の税金で、年総額は約３２０億円。東日本大震災の救援・復興財源が焦点となるなか、なおも政党助成金を受け取り続ける政党の姿勢が厳しく問われます。

　震災前の今年１月には民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党が政党助成金の受け取りを表明しています。総務省は「１１日までに請求書を提出した政党に対して２０日に第１回目の交付（総額約８０億円）を行う」としています。

　１１年分の民主党への配分額は１６８億２５８８万円で、９党の中で２年連続トップ。自民党は１０１億１４６８万円です。民主、自民両党などが１０年よりやや減る一方、同年７月の参院選で議席・得票を伸ばしたみんなの党は約４億４０００万円増、同年４月結党のたちあがれ日本も約１億１４００万円増となります。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして撤廃を主張し、受け取りを拒否。復興のために充てるべきだとしています。

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