2011年3月12日(土)「しんぶん赤旗」
重税反対 この声聞け
業者ら全国統一行動
“大企業ばかり優遇するな”
「消費税増税反対」「社会保障の予算を拡充せよ」と11日、第42回「3・13重税反対全国統一行動」が各地でおこなわれました。
23団体で中央集会
衆院第2議員会館内では、「3・13反対中央各界代表者集会」(主催・実行委員会)が開かれました。42回目のことし、23団体の代表ら83人が参加しました。
全国商工団体連合会の国分稔会長が主催者を代表してあいさつ。「草の根から重税反対をアピールし、地域を壊すTPP(環太平洋連携協定)参加に反対の共同を。雇用と仕事確保による内需拡大こそ経済再生の道。力を合わせよう」と呼びかけました。
「重税反対全国統一行動」として、約600カ所、20万人近くが、消費税増税反対や、税務署がやりたい放題の税務調査ができるようにする国税通則法改悪を阻止することなどを掲げて、たちあがっているとしました。
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が国会情勢を報告。菅内閣が予算案をめぐり迷走し続けるなか、国税通則法の棚上げや廃案の可能性も指摘し、「堂々と意気高くたたかっていきましょう」と激励しました。
“医療費月8万も” 税務署デモ
東京・東村山
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東京都東村山市では中央公民館で決起集会が開かれ、400人が参加。「中小零細業者の経営をまもれ」「徴税権限を強化する国税通則法改悪反対」などと唱和しながら東村山税務署までデモ行進しました。
西東京市から参加した女性(43)は清掃員と歯科助手の二つの仕事を掛け持ちして働いています。「内装業の夫は仕事がなく家にいます。子どもが3人いますが、消費税が増税されれば、ますます食べるのが大変になります」と語ります。
地元に暮らす男性(66)=建設業=は、妻がくも膜下出血で入院して8年になります。「1年のうち半年は仕事がなくて稼げない。妻の医療費が月8万円近くかかる。増税なんてとんでもないよ。金持ちばかり優遇しないで庶民の生活こそ守ってほしい」と語りました。