2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」
消費増税、生活も営業も破壊
佐々木議員、「公約違反」と追及
衆院予算委
 （写真）質問する佐々木憲昭議員＝２３日、衆院予算委 |
「公約違反の消費税増税は絶対認められない」。日本共産党の佐々木憲昭議員は２３日の衆院予算委員会で、菅政権が推進する消費税増税は公約違反であり、「庶民の暮らしも中小業者の営業も破壊する」と追及しました。菅直人首相は、民主党の公約について、４年間は消費税増税をしないとする日程の変更に言及。事実上、公約違反を認めました。
佐々木氏は、菅直人首相や藤井裕久官房副長官らが、消費税増税法案を２０１２年３月末までに成立させるとした自公政権下の０９年度税制「改正」法付則１０４条について、国会で「撤回、削除も考える」と答弁していたことを指摘。立場が変わったのかと追及しました。菅首相が、「（同付則の）そうした日程も視野にいれてもいいと思っている」と答えたのにたいし、佐々木氏は「公約違反だ｣と批判しました｡
佐々木氏は、自公政権時に高齢者に相次いで押し付けられてきた増税と負担増の一覧を示し、「政権交代後に、改善した『負担増』はあるか」と追及。野田佳彦財務相は「議論している」と述べるだけで、政権交代で一つも改善していないことを認めました。
佐々木氏は増税と負担増・給付減は１０年間で合計１６兆円（１人あたり１５万円）に達していると指摘。「『もうこれ以上負担できない』との声が耳に入らないのか」と批判しました。
さらに、「消費税を価格に上乗せできるのは大企業だけ。中小企業は単価を切り下げられ、消費税を上乗せできない」と述べ、消費税増税をすれば中小企業の営業も破壊するとただしました。
佐々木氏が「結局、事業主の生活を切り詰めるか、従業員の給料を切り下げるしかなくなるではないか」と指摘すると、野田氏も「転嫁していないのは自己負担になる」と認めました。
佐々木氏は「庶民から取り上げて大企業や大資産家にばらまく。こんな消費税増税は絶対反対だ」と述べました。
 |
 |
