2011年2月20日(日)「しんぶん赤旗」

障害者制度改革実現を

安心して暮らせる地方自治に

セミナー

　「障害者施策の転換期！制度改革のあり方を問う！」と題したセミナーが１９日、東京都内で開かれました。主催は、日本障害者センター・セミナー実行委員会です。

　日本障害者センターの吉本哲夫理事長は「地方自治体施策後退の流れの中で、障害者施策の方向性をつくり、地方や政府にどう働きかければいいのかを考えよう」とあいさつしました。

　日本社会事業大学の平野方紹准教授が講演し、民主党政権がねらう「地域主権」は国が地方へ権限を委譲するのではなく、地方でやるべきことを民間へ移すもので、財界の要求にこたえるためのものだと指摘。本当の意味での「地域主権」は、障害があっても安心して暮らせる社会であり、住民自治を発展させる方向であるべきだと強調しました。

　政府内に設置された障がい者制度改革推進会議は、国連の障害者権利条約批准に向けて障害者施策について抜本的に改正しようと議論を展開しています。

　ＮＰＯ法人大阪障害者センターの井上泰司常務理事は「推進会議は障害のある当事者が参加して議論しているが、当事者の実態に即していない」と指摘。「障害者は、暮らしの貧困、高齢化がすすむなかで先行きがみえない不安を抱えている点を踏まえて制度改革すべきだ」と提案しました。

　また、政府が「地域主権改革」や「税と社会保障の一体改革」を進めようとする中、障害者団体間での共同や福祉分野での共同をはかった運動をしようと呼びかけました。

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