2011年1月31日(月)「しんぶん赤旗」
大企業へのバラマキやめ、暮らし優先に 予算案組み替えよ
ＮＨＫ番組 笠井政策副委員長が主張
日本共産党の笠井亮政策委員会副委員長（衆院議員）は、３０日のＮＨＫ「日曜討論」に各党代表とともに出席し、２０１１年度予算案の組み替えを提起するとともに、消費税増税の動きを厳しく批判しました。
番組では、民主党が２８日に衆院予算委員会で提案理由説明を強行した２０１１年度予算案について、同党の桜井充財務副大臣が「柔軟に対応していく」と修正の可能性について言及しました。
笠井氏は、予算案について、年金支給額引き下げ、国民健康保険料値上げ、後期高齢者医療制度廃止先送りなどで国民生活を切り捨てる一方、大企業・大資産家には法人税減税のバラマキや証券優遇税制の延長を行い、米軍への「思いやり予算」も維持・延長するものだと指摘。「自民党政治と変わらず、財界・アメリカ優先の姿勢を引き継ぐものだ」と強調しました。
その上で、大企業・大資産家へのバラマキ減税分が２兆円に上ることを指摘し、「それがあればやれることはいくつもある」と主張。国保料の１万〜２万円引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止、年金支給額切り下げ中止、子ども医療費の無料化拡大、保育所増設による待機児童解消などをあげ、国民の暮らし優先に予算を組み替えることを求めました。
菅政権が推進する、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」もテーマに。これには自民、公明両党とも消費税増税の議論自体には積極的な姿勢を示しました。
笠井氏は、社会保障は憲法２５条の生存権の問題だと強調し、切り捨てをつづける政府を批判。「消費税は所得の低い人ほど負担が重いのに、大企業は（価格に）転嫁するから１円も負担しない。社会保障のために低所得者からお金を取るなどまったくスジが通らない」と述べ、大企業・大資産家の応分の負担で財源をつくることを強く求めました。
