2011年1月27日(木)「しんぶん赤旗」
東京の漫画規制条例
文化発展 自由な活動が大切
党都議団と笠井・宮本・田村議員
漫画・出版関係者と懇談会
 （写真）出版関係者や作家などと意見交換が行われた東京都漫画規制問題懇談会＝26日、都議会 |
日本共産党東京都議団と笠井亮、宮本岳志両衆院議員、田村智子参院議員は２６日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、２３人が出席しました。
笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の本質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根本的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。
出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月２０００万冊の書籍にシール留めを行うなど自主規制に取り組んできたのに、都が「条例改定ありき」でまともな意見交換もなく強行したと紹介しました。
都の「不健全図書指定」協議の関係者は、協議で意見の大部分が「指定の必要なし」としても、都が必要と判断すれば審議会にかけられ、そのまま指定されると指摘しました。
漫画家の女性は「ほとんどの漫画家が改定案に反対し憤っているので、みんなで何かやろうと出版社から作家に呼びかけてほしい」と語りました。
日本雑誌協会編集倫理委員会の役員は、宮城県の「児童ポルノ」単純所持禁止などの動きを紹介し、「法律での規制を進めるため、地方から（規制の流れを）進めることがあると聞く。全国組織の政党に、問題を見逃さないで見てほしい」と訴えました。
