2011年1月19日(水)「しんぶん赤旗」
保育所入所 待てません
パパとママ運動 共産党の論戦
待機児問題 議員リポート
保育園に申し込んでも入れない―。深刻な保育所待機児問題。そのなかでも、親の運動と日本共産党議員の論戦で、汚名を返上したところがあります。大阪市と東京都世田谷区です。山中智子大阪市議と中里光夫世田谷区議のリポートです。
 （写真）市営住宅の駐車場に建てられた保育園を視察する山中智子市議（右）と塩見一弥府議予定候補＝大阪市城東区 |
「ワースト１」の汚名返上
市の姿勢を変えた
大阪市
「人を蹴落としてでも自分の子を入れてほしいと言っているようでつらいです」
大阪市内で有数の保育待機児を抱えている城東区で、区と城東保育運動連絡会（城保連）の交渉で、ある母親は声を震わせました。１００人ほどの保護者全員が、マイクを握って切実な事情を訴えました。毎年城保連は、こういう交渉をくりかえしています。
市議会には、保育所増設や充実、民営化反対の陳情が多数寄せられました。日本共産党大阪市議団（下田敏人団長、１４人）は、陳情の採択を求めるとともに、代表質問などでも必ず「認可保育所建設による待機児解消」を前面に押し出してきました。
他党は、ほったらかしにし続けましたが、高まる運動に、市は未利用の市有地を活用した民間保育所の新設という方針を発表しました。しかし、具体化は進みませんでした。そこには「土地を売ればお金が入る。保育所にしたら、お金にならないだけでなく、運営の補助金を出し続けなければならない」という市幹部の本音がありました。
２０００年から８年続いた「保育待機児数全国ワーストワン」の市の姿勢が変わったのが、０７年１１月の市長選でした。日本共産党推薦候補が「生活優先の市政」を公約に掲げ、子育てしやすい街づくり、保育所増設による待機児解消などを訴えました。そのなかで民主党の推薦を受けた平松邦夫氏も「待機児完全解消」を公約して市長に当選、市有未利用地の活用が進みはじめました。
城東区については、待機児が多い地域にある市の施設（紙パック回収センター）について、私が委員会で、「週１度だけの利用で必要性は低い。保育所に」と提案、地元選出議員全員で要望書を提出して実現にこぎつけました。
城東区では市有地３園をふくむ４園が新設。市全体では３３の本園が建設され、０８、０９年度に３４９３人分の枠を増やし、ワーストワンの汚名を返上しました。
とはいえ、今年度も２０５人が待機児となっています。平松市長は「待機児ゼロは無理」と居直り、就任後設置した待機児担当課を廃止し、待機児対策に終止符を打とうとしています。また、市立保育所を次々民間に委託するなど、課題は山積しています。
より良い保育を願う保護者や、大阪保育運動連絡会など大阪の粘り強い保育運動としっかり手を結び、安心できる保育へひき続きがんばります。 （山中智子・大阪市議）
 （写真）昨年開設された区内の認可保育園を視察し、施設長（左）と話し合う里吉ゆみ（中央）、中里光夫の両区議＝東京都世田谷区 |
２年間で２４認可園の計画
学習会を積み重ね
東京･世田谷区
東京都世田谷区では2009､１０年度の2年間で認可保育園２４園の増設計画が進んでいます｡完成すれば約1800人が通えます｡一時期､認可保育園の整備を｢凍結｣し､東京２３区最多の725人の待機児をかかえたことを思うと感無量です｡ここには､区民の粘り強い運動と､それと連携した日本共産党の国会議員､都議､区議団(村田義則団長､5人)のたたかいがありました｡
世田谷区が､｢サービスの提供者から､利用者への情報提供､相談者｣となったのは､2000年でした｡保育待機児対策は､認可保育園つめこみと｢認証保育所｣の活用でした｡そして区立保育園民営化計画｡保育への不安が広がりました｡
民営化の対象となった区立保育園の元保護者の若林武さんは｢区の方針に賛成の人も含めて学習会を積み重ね区議会に働きかけました｡区社会保障推進協議会がとりくんでいる民営化反対署名は現在１３万6000筆集まっています｣と語っています｡
区地域保健福祉審議会が“サービス提供者から情報提供者へ”と答申した時､｢区の責任で認可保育園を整備すべき｣だと主張し､答申に反対したのは日本共産党だけでした｡他党が認可保育園の整備を口にしなくなっても､日本共産党だけは民営化に反対し認可保育園の増設を毎議会で求めてきました｡
新日本婦人の会世田谷支部の岡田律子事務局長は､｢保育園前で保育所増設の署名を呼びかけると､“預け先がないと復職できない”“第2子､第3子が産めない”と､若いお母さんたちが次々署名します｡この声をまっとうに議会で取り上げているのは共産党だけです｣と話しています｡
区の姿勢を変えさせたのは4年前の区長選と､翌０８年9月に発覚した認証保育所小田急ムック成城園の補助金不正受給事件です｡
区長選では日本共産党が支援した候補は敗れましたが､論戦のなかで現区長が｢東京一子育てしやすい区政に｣を公約しました｡小田急ムック問題は､資格のある保育者の数を偽り､無資格の職員で人件費を浮かしてもうけようとしたもので､党都議団と連携した区議団の追及により､区は認証保育所に対する新指導基準をつくりました｡区立保育園の民営化も､社会福祉法人運営の5園だけでストップさせています｡
小池晃政策委員長が国会で取り上げた国有地などの有効利用も実を結び､１２年春に2カ所で私立保育園の開園が予定されています｡党区議団は､(1)引き続き認可保育園の増設をすすめる(2)区独自の｢保育室制度｣を守り､拡充させる(3)認証保育所等の保育の質の確保―にとりくみます｡ (中里光夫･世田谷区議)
