2011年1月11日(火)「しんぶん赤旗」

ＴＰＰ参加に反対

民医連「皆保険壊す」

　全日本民主医療機関連合会は昨年１２月２１日、「ＴＰＰへの参加は、日本の農業を壊滅させるだけでなく、日本医療の市場化・営利化・国民皆保険制度の崩壊を招く」として、ＴＰＰ参加に反対する声明を出しました。

　ＴＰＰについて「関係国との協議を開始する」と明記した、閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」（１１月９日）は、農業分野とともに「人の移動」「規制制度改革」をあげています。

　全日本民医連の湯浅健夫事務局次長は「私たちが一番重視したのは、看護師・介護福祉士などの国際的な移動の促進が真っ先にあげられていることです。医師、看護師などの不足や偏在に拍車をかけ地域医療の崩壊を加速する恐れがあります。また、規制制度改革と称して医療の市場化を狙い、混合診療の全面解禁・公的医療保険の給付範囲の縮小や医療の安全性を損なう恐れがある｣と批判します｡

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