2011年1月8日(土)「しんぶん赤旗」

町工場を直接支援へ　東京大田区

１１日から申請受け付け

　東京都大田区は、町工場などに直接支援をする「ものづくり経営革新緊急支援事業」を昨年と同様の内容で今年も実施します。区は事業のうち経営改善の取り組みに対して助成金をだす実施支援事業の申請受け付けを１１日から始めます。

　経営革新支援事業の内容は２種類。ひとつは、業務改善、新事業展開などの活動に対して費用の３分の２を助成する実施支援事業（上限５０万円）。受付期間は１１日から２４日まで。

　ほかに業務改善、新事業展開などの計画に対し、中小企業診断士などの専門家を派遣して計画策定を支援する事業（上限５万円、派遣回数２日分相当）があります。申請を受け付け中で、締め切りは３月１４日です。

　支援事業の対象は、区内に本社や事業所を持つ製造業を主たる事業として営む「ものづくり中小業者」。

　世界同時不況の影響で２００９年、区内の町工場の仕事は以前の１、２割まで激減。「町工場を守れ」「町工場に直接支援を」の声がわき起こりました。

　町工場経営者や労働者と不況打開大田区実行委員会（民主商工会、労働組合、日本共産党地区委員会など）、共産党大田区議団が直接支援事業の実施を求めて運動。昨年、支援事業が実現しました。

　支援実施後、不況打開実行委員会の制度利用者へのアンケートで「利用してよかった」との回答が７割にのぼりました。

　町工場の仕事減は続いており、「今年も実施を」と町工場経営者や日本共産党区議団が要請し、区は５５００万円の補正予算を組み、実施しました。

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