2010年12月17日(金)「しんぶん赤旗」

新薬創出・適応外薬解消等促進加算

薬価膨張 撤廃を要求

民医連・保団連が申し入れ

　全日本民主医療機関連合会と全国保険医団体連合会は１６日、厚生労働省に対し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の即時撤廃を要望しました。

　同加算は４月から２年間をめどに試行的に導入されたもの。通常であれば新薬の薬価は２年ごとに引き下げられますが、同加算では薬価が維持されるしくみです。革新的な新薬の開発の遅れや、海外で承認された薬が日本で発売されるまえに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消が目的とされています。

　両団体は、ドラッグ・ラグは同加算のみで解決できるものではないことや、加算の継続によって薬剤費の膨張は避けられず、「結果的にわが国の医療費高騰を助長する」と批判。さらに、他産業に比べて製薬メーカーの利益率は高く新薬創出の体力はあることや、加算が企業の開発意欲を上げるものではないことを指摘。「患者数の少ない希少医薬品開発などは国の責任で」とし、同加算は次回の薬価改定を待たずに撤回するよう求めました。

　これに対し厚労省は、「（企業の）体力がないことはない。利益率は高い」（同省保険局医療課課長補佐）と認めたものの、試行の検証を待ちたいとのべました。

　日本共産党の田村智子参院議員が参加しました。

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