2010年12月10日(金)「しんぶん赤旗」
建設不況 打開求める
全建総連、共産党議員団と懇談
 （写真）共産党国会議員団（右側）に要請する全建総連の人たち＝９日、参院議員会館内 |
全国建設労働組合総連合（全建総連）は９日、建設労働者の“命綱”の建設国保を守り抜くこと、住宅リフォーム助成などで仕事と雇用を確保する課題で、日本共産党国会議員団との懇談を参院議員会館で行いました。
全建総連からは、田村豪勇委員長、古市良洋書記長をはじめ例年の２倍の３０人が参加し、共産党国会議員団からは、穀田恵二国対委員長をはじめ、衆院から吉井英勝、塩川鉄也、宮本岳志の各議員、参院から山下芳生、大門実紀史、井上哲士、田村智子の各議員が応対しました。
田村委員長は「私の出身組合でも３０〜４０代の組合員が子どもを残して自ら命を絶つ深刻な建設不況です」と訴え、労働者の生活を支えるための協力を要請しました。
古市書記長は、建設国保の予算確保、国の制度として住宅リフォーム助成を行うこと、労働条件改善と雇用確保などを求めました。また消費税増税の動きにふれて、「菅首相は、雇用重視というが、消費税増税では雇用がないがしろになる」と反対の立場を強調しました。
住宅リフォームについて参加者からは、「１８５自治体で実現している。もっと利用しやすい制度にしてほしい」「地元企業に仕事がまわるようにしてほしい」などの要望が出されました。
穀田議員は、「建設国保などでみなさんの生活を下支えしてこそ不況打開につながる」とのべ、要求実現のために奮闘することを約束しました。
建設国保は命綱
党国会議員団 予算確保求める
日本共産党国会議員団は９日、財務省と厚労省を訪れ、建設労働者の命綱である建設国保の予算を確保するよう要請しました。
要請には、塩川鉄也衆院議員、大門実紀史、井上哲士、田村智子各参院議員、窪田則子氏（志位和夫委員長秘書)が参加し､全建総連の田村豪勇委員長ら役員も同席しました。各省で、桜井充財務副大臣、藤村修厚労副大臣が応対しました。
財務省で大門議員は、「建設国保は、企業負担がなく、労働者が自分たちで努力している」と強調し、予算確保を求めました。
桜井副大臣は、「承知している。配慮している」と答えました。
井上議員は、「財務省は建設国保の健全運営を評価していた」と指摘。桜井副大臣は「もちろん評価は変わっていない」と述べました。
住宅リフォーム助成やアスベスト対策についても要望しました。
厚労省では、藤村副大臣が「必要な予算はつけなくてはいけない」と建設国保の予算確保に努力する考えを述べました。
