2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」
安心して出産・子育てできるように
婦団連が厚労副大臣に要請
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日本婦人団体連合会(婦団連)は11日、小宮山洋子・厚生労働副大臣に、安心して出産・子育てできる社会の実現を求め、要請しました。
要請書は、「働く女性の7割弱が妊娠・出産を契機に離職を余儀なくされている」とし、女性の雇用はいまだに「M字型カーブ(出産・育児による退職で女性の就業率が下がり、その後再び上昇する)を描いてい」る状態だと指摘しています。
婦団連は、女性も男性も人間らしく生き働くためのルールづくりと、安心して妊娠・出産できるような体制づくりを求め、(1)規制緩和による「詰め込み保育」でなく、公的保育園を新増設し、待機児を解消すること(2)子どもの医療費の窓口負担を当面中学生まで無料にすること。希望するすべての子どもが公費で予防接種を受けられるようにすること(3)女性医師・看護師などの女性医療従事者が安心して妊娠・出産し、働き続けられるよう夜勤免除、産休・育休の取得を保障するなど、働く環境の整備と復職支援を早急にすすめること―など、11項目にわたって要請しました。
小宮山副大臣は、「保育の公的基準は絶対に下げません。地方への一括交付金化も私はやらないつもり」だと語りました。
要請には、日本共産党から高橋ちづ子衆院議員が参加しました。