2010年11月12日(金)「しんぶん赤旗」
家族介護 負担は限界
民医連など 制度の抜本改善求める
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11月11日は、「介護の日」。これにちなんで全日本民主医療機関連合会(民医連・藤末衛会長)など3団体は11日、東京都内のJR錦糸町駅付近で、「介護の社会化」実現に向け、介護保険制度の抜本改善を求める街頭宣伝を行いました。
介護現場で働く職員らがリレートーク。グループホームよおぎ(大阪府八尾市)の矢島圭ホーム長は「家族の介護負担はいま、限界にきています。国庫負担を増やして利用者の負担は減らすべきです」と訴えました。
リレートークでは、現場の深刻な実態の告発が相次ぎました。「要介護5で寝たきりの夫を介護する要介護1の妻は、ひざも腰も弱っているけど、夫のオムツを交換します。年金が削られているので、紙オムツは尿が吸収できなくなるまで何度も使います」(京都・東九条訪問看護ステーションの阿部未知所長)
「男性介護職員は、結婚すると『いまの給料では家族を養えない』と寿退社します」(千葉県勤労者医療協会の加藤久美福祉介護部長)
「この先、さらに負担が増えるのではないかと不安だ」と署名に応じた男性(61)=千葉県船橋市=。母親(86)は、デイサービスを利用しています。介護度が高くなり、利用回数が増え、負担額も増えました。
民医連の山田智副会長と21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(21・老福連)の正森克也事務局長も訴えました。
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