2010年10月27日(水)「しんぶん赤旗」
主張
高齢者医療
公約違反が不安を広げる
厚生労働省は２５日の「高齢者医療制度改革会議」で、後期高齢者医療制度に代わる新制度の費用負担のあらましと、その影響の試算を明らかにしました。
それによると１０年後の年間保険料の本人負担は、新制度に移行する７５歳以上が２万２千円増、大企業社員が入る健保組合では約３万円増となります。高齢者も「現役世代」も大幅な負担増です。
さらに７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割に倍加します。
高齢者も「現役世代」も
後期高齢者医療制度は高齢者を別建ての医療制度に囲い込み、医療費が増えれば高齢者の保険料を引き上げて痛みを実感させる高齢者いじめの差別制度です。厚労省が示した新制度は、その根幹を引き継ぎ、高齢者に大幅な負担増を迫っています。
「現役世代」の負担増も深刻です。現行制度も新制度も７５歳以上の窓口負担を除く医療給付費のうち約４割を｢現役世代｣からの「支援金」で賄います。現行制度では健保組合や協会けんぽなど各保険者の加入者数を基本に「支援金」を分担しています。これを保険者の報酬総額に応じた「総報酬割」に変えるというのが厚労省の方針です。それによって負担増の比重が健保組合や共済組合に大きくなります。しかし、どの保険の加入者にとっても負担増が重くのしかかることに変わりありません。
大幅な負担増となる根本には、老人医療費に占める国庫負担の割合を引き下げてきた政府の姿勢があります。以前の老人保健制度の発足時と比べると、後期高齢者医療制度が導入された２００８年度には１０％も国庫負担割合が引き下げられています。大企業の社会保障負担が低すぎることも国民の負担を重くしている原因です。日本の社会保険料の事業主負担率はフランスの４割にすぎません。
７０〜７４歳の窓口負担の倍加は、自公政権が後期高齢者医療制度の導入と同時に決めたものの、国民の強い批判を浴びて凍結に追い込まれていました。
凍結の解除には高齢者医療制度改革会議でも異議が出ています。委員の近藤克則日本福祉大学教授は重い負担で低所得者ほど受診抑制を強いられているという調査結果を示し、窓口負担を全年齢で引き下げるべきだと主張しました。日本医師会の三上裕司常任理事は「軽症のときに（医療への）アクセスをよくして重症化させないことが医療費抑制には一番効く」と窓口負担増の再考を求めました。
日本医師会は昨秋の提言「新政権に期待する」で、子どもの医療費無料化や現役世代の窓口負担引き下げとともに、７０歳以上は１割負担にするよう求めています。
速やかな廃止を求める
民主党は、政権交代を果たした昨年の衆院選の政権公約に「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と明記しています。後期高齢者医療制度の根幹を引き継いだ新制度をつくり、国民に負担増を迫るのは公約違反であり、国民への裏切りです。
後期高齢者医療制度は速やかに廃止して老人保健制度に戻し、国民の合意で国民が安心できる制度への改革を図るべきです。受診抑制をひどくする窓口負担の引き上げは撤回し、先進国では当たり前の「窓口負担ゼロ」をめざすことが求められます。
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