2010年10月22日(金)「しんぶん赤旗」

医療費負担増 厚労省が方針

７０〜７４歳を２割に

　厚生労働省は２１日までに、７０〜７４歳が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げる方針を固めました。新しい高齢者医療制度を導入する２０１３年度から段階的に引き上げます。２５日開催の「高齢者医療制度改革会議」に引き上げ案を提示します。

　７０〜７４歳の窓口負担は、自公政権の法改悪で原則２割に引き上げられましたが、高齢者の反発を受け、０８年度以降、特例措置で原則１割に据え置かれています。

　同省は、１３年度から７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を導入するのに合わせ、２割に引き上げるとしています。１３年度に７０歳となる人から引き上げ、１７年度までの５年間で、７０〜７４歳全体を２割負担に移行する方針です。

解説

公約に逆行

　野党時代の民主党は２００８年、７０〜７４歳の患者負担引き上げ中止を含む後期高齢者医療制度廃止法案を、共産党など３野党と共同で国会に提出。昨年の総選挙では後期高齢者医療制度廃止に伴って国の負担を８５００億円程度増やすと政権公約していました。

　７０〜７４歳の患者負担を１割に据え置くために必要な国費は年約２０００億円。自公政権ですら削減できなかった予算です。患者負担を引き上げて医者にかかれない高齢者を増やすのは甚だしい公約違反です。

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