整備抑制基準を撤廃

小池晃前議員の追及実る

　特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備を抑制してきた国の「参酌（さんしゃく）標準」を撤廃したと、厚生労働省が７日に発表しました。

　廃止された参酌標準は、要介護２以上の人のうち施設に入所する人の割合を２０１４年度までに１割減らす（４１％から３７％に）というもの。自治体が参考とすべき「適正」なサービス量として、国が給付費抑制のために示してきました。

　日本共産党の小池晃前参院議員は待機者が４２万人を超す特養ホームなどの整備目標の引き上げを迫り、「参酌標準をこのままにしておいたら、結局、必要な整備量は確保されないということになる」（３月３１日、参院厚生労働委員会）と見直しを要求しました。長妻昭厚労相（当時）は「次期施設整備計画を論議する中で今の指摘も踏まえた検討をしたい」と答弁。今年度中の廃止を６月に閣議決定していました。

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