2010年10月4日(月)「しんぶん赤旗」
経済対策
国民の懐温めてこそ
ＮＨＫ討論 穀田氏が主張
３日放映のＮＨＫ「日曜討論」で尖閣諸島問題のほか、今臨時国会で議論される経済対策や法案について各党の国対委員長が討論しました。
民主党の鉢呂吉雄国対委員長が説明した、補正予算や新成長戦略の実施を含む「３段階」の経済対策に対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は批判しました。
穀田氏は、首相の所信表明演説で示された内容は結局、法人税の減税や、規制緩和、日本農業を破壊する日豪ＥＰＡ（経済連携協定）、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）だと指摘。「供給者サイド（企業側）に立った対策という点では、自民党がやってきた“大企業がもうかれば、国民もそのうち潤う”という発想と同じだ」と述べました。
穀田氏はさらに暮らしを守る打開策としては、大企業の内部留保２４４兆円を国民に還元し、国民の懐をあたためて個人消費を拡大する方向に経済政策全体の軸足を転換すべきだと主張しました。
自民党の逢沢一郎国対委員長は補正予算の規模が４兆８千億円なら「心もとない」と指摘し、鉢呂氏は「野党の意見も聞いて規模も決めたい」と譲歩。みんなの党の山内康一国対委員長は「共産党とは逆になるが」と述べながら規制緩和の推進を主張し、与党・国民新党の下地幹郎国対委員長も「そういうものを積み上げていきたい」と呼応しました。
継続法案については、社民党の照屋寛徳国対委員長が、「抜け穴」があいたままの労働者派遣法改定案について「すみやかな成立をはかりたい」と表明。鉢呂氏も参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を念頭に、「共同の形で成立できるものは成立させたい」と述べるなど、法案成立に向け個別野党との連携をはかろうとする姿勢を示しました。
穀田氏は、「労働者派遣法の改定案には大きな穴が開いている」と批判。抜本修正で「１９９９年の派遣労働の原則自由化前に戻す必要がある」と主張しました。さらに、今国会では沖縄県の米軍普天間基地の問題も大事な論点だとして、名護市議選で“基地受け入れノー”の立場の議員が多数を占めたことにふれながら、「県民の総意は揺るぎがない。国会がそういう声に応えていくことが大事だ」と強調しました。
