2010年10月1日(金)「しんぶん赤旗」

労働者の生活・権利守れ

全労連など秋闘行動

１０００人派遣法抜本改正など訴え

　臨時国会召集を前にした３０日、労働者派遣法の抜本改正実現や公共サービス拡充、公務員賃金切り下げ反対など、労働者の生活と権利擁護を掲げた秋年闘争中央行動が、国会と霞が関周辺で行われました。全労連、国民春闘共闘、労働法制中央連絡会などが主催し、１０００人が行動に参加しました。

（写真）生活と権利の諸要求を掲げた秋闘中央行動＝30日、東京都千代田区

　総決起集会であいさつした全労連の大黒作治議長は、「消費税増税や衆院比例定数削減を打ち出した民主党は、貧困や格差で苦しむ国民との矛盾を深めて、参院選で議席を減らした。官と民・正規と非正規の労働者が力をあわせ、大企業中心の社会を転換し、内需拡大で国民の暮らしを温め、雇用と社会保障を充実させよう」と呼びかけました。

　ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の生熊茂実委員長は、派遣法の政府改定案には抜け穴があることを指摘。「労働者の声で実効性ある改正を実現しよう」と強調しました。

　国公労連の瀬谷哲也中央執行委員は、賃下げの人事院「マイナス勧告」実施をやめさせ、公務員の労働基本権を回復させるよう訴えました。

　自治労連の山口祐二副委員長は、「地域主権改革」による国の仕事を自治体に押し付けに反対し、住民の権利を守ろうと呼びかけました。

　全教の北村佳久書記長は、教育予算拡充で教員の増員、少人数学級を実現しようと強調しました。

　連帯のあいさつに立った日本共産党の宮本岳志衆院議員は、「労働者の年収が１年で史上最悪の２４万円も下がった。暮らしと雇用を守るため頑張ります」と決意を表明しました。

　参加者は、派遣法抜本改正や賃金と労働条件改善など諸要求実現を目指し、総務省前行動や国会議員要請行動に取り組みました。

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